日本飲食店パートナー協会の阿保です。
今日も引き続き[生活費の最小化]の話です。
先日のメルマガでは、、、
生活費を抑える前提の中で、
お店以外からの収入源があると“強い”
という話をしました。
“年金”や“子供からの支援”があれば、
その分はお店からの収入じゃなくてもOK!
これは隠れた武器です。
・・・
・・・
続いて今日は、
ムダな支出を抑える話です。
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◆メールの情報について注意◆
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今回も専門外のことが多く含まれてるので、
内容や表現などに誤りや解釈の違いがあるかも知れません。
情報は意図して曲げてませんが、
かなり勝手な主張もありますので、何か行動する際は、
必ず専門家に確認をして、ご自身の判断でお願いします。
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◎納税
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意外と考えないのが“税金”の支出です。
「納税は日本国民の義務」
僕も小学校で教わりました。
だから、身の丈に合った税金は払わないとダメですね。
これは前提です。
でも、あくまでも「身の丈に合った・・」です。
・お店が潰れるかもしれない
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・家族が路頭に迷うかもしれない
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・真っ先に自分や家族を守らないといけない
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そんなときに、
“身の丈以上の税金”を払ってる場合ではありません。
この話をすると、
「納税をバックれても大丈夫なんですか?」
と聞かれることがありますが、
もちろん「バックれたらダメです」
でも、
放棄するんじゃなくて、
納税を最小化するのはOKです。
法を犯したら「脱税」ですが、
法を守っていれば「節税」です。
≪役員報酬≫
資金繰りに四苦八苦してるお店の話です。
経営数値を覗かせてもらうと、
意外にも役員報酬が高めのお店があります。
(過去に何店もありました)
お店の経営が火の車になっているのに、
何でこんなにもらってるのか???
不思議に思って聞いたことがあります。
「○○さん、役員報酬って、もっと下げても良くないですか?」
すると、
「じつは、これでも家計が回らないんです」との答えが・・・???
そこで詳しく聞いてみると、
「所得税がXXXで」
「住民税がXXXで」
「国民健康保険がXXXで」
「保育園の月謝がXXXで」
だから、そのくらい役員報酬がないと払えない!
ということなんです。
でも、それって・・・
所得税・住民税のベースは課税所得額で、
それに連動して、国民健康保険や保育園の月謝・・・も
(たしか?)変わります。
ということは、課税所得を減らせば、
所得税・住民税・国民健康保険・保育園の月謝・・・も減ります。
逆に、課税所得を増やしてしまうと、
所得税・住民税・国民健康保険・保育園の月謝・・・が増えてしまいます。
ということは、
納税のために役員報酬を増やすのは、
結果的に支払い義務をさらに増やすことになるので、
かなり悪循環な判断ではないでしょうか。
なので、
役員報酬は安易に増やさず慎重に決めるべきです。
◎所得控除
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続いては所得の控除です。
出来る限り最大の控除を受けれないかを
考えてみてください
≪保険関連≫
・生命保険
・損害保険
・社会保険
控除額は小さいですが使いきりましょう。
・所得控除になる
・保障が付く
・貯蓄(積立)型は借入できる
なので、第二の銀行だと思えばOKです。
≪小規模企業共済≫
以前のメールにも書きましたが、
年間84万円まで控除できて、
所得税・住民税ベースで3割カットとかになります。
また、後で借入しても利率が1.5%なので、
控除額の大きさからするとお得な気がします。
≪住宅ローン≫
直接的な控除じゃないですが、
住宅の一部を事務所として使っていれば、
・家賃が取れる(大家になる)
・利息の一部が案分で経費になる
・必要な修繕費も経費になる・・・
ということは、
確定申告での還付額が増えますね。
また、住宅ローンのリスケもOKです。
特にローンの残額よりも資産価値が高ければ、
銀行も相談に乗りやすいようです。
銀行からすればリスクはないので、
かなり好き勝手な条件でもOKかもしれません。
例えば、
毎月10万円の住宅ローンが10年残っていたとします。
(ローン残金/1200万円)
その住宅の資産価値が1500万円とかあると、
「→月5万円に減額したい」と比較的簡単に頼めたりします。
もちろん総額での返済は増えるし、
リスケによる保証金の一時出費がありますが、
いざというときは、
住宅を売ればローンを完済しても現金が残るので、
毎月の支出減を優先する必要があれば、
こんな手もアリかと思います。
ということで、
あなたも経営から心配事を排除するためにも、
余計な支出がないかチェックしてくださいね。
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